鈴木俊一財務相は19日、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナへの支援に対する強い決意を改めて確認したことを明らかにした。写真は5月11日、新潟市で撮影(2023年 代表撮影)

ウクライナ支援へG7の結束確認、日本は追加で45億ドル用意=鈴木財務相

Takaya Yamaguchi

[東京 19日 ロイター] – 鈴木俊一財務相は19日、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナへの支援に対する強い決意を改めて確認したことを明らかにした。日本には総額45億ドルの追加支援を行う用意があることも説明したという。財務省内で記者団に語った。

日本が議長を務める最後の会合で、来年から議長国となるイタリアへの引き継ぎも行った。鈴木財務相はG7で「1年を通じてウクライナ支援を取り上げ、G7主導のもとで必要な支援を実現するとともに、ウクライナでの改革も着実に進展した」と総括した。

▶ 続きを読む
関連記事
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
ロシアによるウクライナ侵略から4年を迎え、高市総理は有志連合首脳会合に書面メッセージを発出した。力による現状変更を非難し、総額約200億ドルの支援や対露制裁の継続など、揺るぎない連帯を強調した
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説