中国AIセンスタイム創業者が死亡　国有資本だのみ、米制裁でAI技術は行き詰まり

顔認証技術で知られる中国AI大手、商湯科技（センスタイム）は16日、共同創業者の湯暁鴎氏が病気のため逝去したと発表した。55歳だった。訃報を受け、18日の香港市場の同社株は18％下落した。民間企業とされるが、中国共産党の指導のもと国有機関が資本を管理していた。

香港市場に提出された商湯科技の年次報告によれば、湯氏が同社株の21％を保有している。このほか、中国の電子商取引大手アリババと日本の通信大手ソフトバンクも初期出資者だが、近年の業績悪化により比率を引き下げていた。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5％減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った

中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている

中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300％を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う

中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す