中国1兆元国債増発、第1陣資金割り当て 災害復興などに2379億元
[北京 １８日 ロイター] – 中国財政省は自然災害に見舞われた地域のインフラ改修を支援するため、１０月に承認された１兆元の国債増発計画のうち、第１陣資金として２３７９億元（３３３億８０００万ドル）を割り当てた。国営中央テレビが１８日に伝えた。
２９００以上のプロジェクトを支援。資金の内訳は１０７５億元が復興・防災・減災支援向けとなるほか、１２５４億元が東北地区と北京・天津・河北地区の高規格農地への補助に使われ、５０億元が主要な自然災害防止・制御システムプロジェクトに充てられるという。
ロイターは財政省に債券の発行開始時期を尋ねているが、今のところ回答を得られていない。
関連記事
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない