欧州は防衛力強化必要、30年までに軍事的脅威の可能性＝独国防相

[ベルリン１６日ロイター] – ドイツのピストリウス国防相は、２０３０年までに新たな軍事的脅威が生じる恐れがあるとして、欧州は防衛能力の確実な強化を急ぐ必要があると述べた。

同氏はドイツ紙ウェルト日曜版とのインタビューで、ロシアはウクライナ侵攻継続のため兵器を大幅増産する一方、バルト海諸国やジョージア、モルドバに脅威をもたらしていると指摘。さらに、米国はインド太平洋地域に焦点を合わせていくため欧州に対する軍事面の関与を縮小する可能性があると分析した。

そのうえで、「われわれ欧州諸国はわれわれ自身の大陸の防衛を確保するため、取り組みを強化しなければならない」と述べた。

ただ、欧州での兵器増産には時間がかかるとも指摘。「軍、産業、社会において、追いつくには５─８年程度かかるだろう」と述べた。

また欧州は、米国で新たなウクライナ支援の合意が成立しなかった場合欧州が埋め合わせる必要が生じる可能性があると認識していると述べた。

スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

リトアニア議会選挙で第１党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首は２８日、防衛費を少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げることを目指すと表明した。

スターマー首相は中共に対抗し、インド太平洋地域の軍事・経済的存在感を高める計画を発表。英国は地域の島国と連携し、太平洋商業俱楽部の設立やHMSプリンス・オブ・ウェールズ航空母艦の派遣を含む多数の新戦略を進行中である。