北京の郊外で14日夜、地下鉄の車両が追突、脱線する事故が発生した。事故原因についてネット上では、中国製「無線列車制御システム」の安全性への懸念の声広がっている。画像は、事故当時の様子。(SNSより)

北京地下鉄事故 続報 原因追及の声止まず 中国製「信号保安システム」の不具合か

中国北京の郊外で14日夜、地上部分を走る地下鉄の車両が追突、脱線する大規模な事故が発生した。負傷した乗客515人が病院に搬送されたが、このうち102人が骨折したと発表されている。死者は出ていないという。

市交通当局は15日、初期の調査結果として「現場は下り坂であったこともあり、雪の影響で滑ってブレーキが正常に作動しなかったことが原因である」との見方を示している。

当局の調査チームは地下鉄の制御システムなどについて詳しく調べているなか、ネット上には専門家とみられる人物による以下のような指摘が注目を集めている。

▶ 続きを読む
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
中国共産党は29日、北京で4日間開いた第20期中央委員会第5回全体会議で、張昇民・中央軍事委員会副主席(68)を政治局員に選出した。来年後半の党大会を控え、軍中心に前例のない規模の粛清が続くなか、空席ポストを埋めた
中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する
中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6%となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0%と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る