12月14日、世界保健機関(WHO)は、各国政府に対し、電子たばこを従来型たばこと同様に扱い、すべてのフレーバー(風味付け)を禁じるよう要請した。写真は電子たばこを吸う人。イギリスのニューカッスル・アンダー・ライムで9月撮影(2023 ロイター/Carl Recine)

WHO、電子たばこに従来型と同様の規制を 各国に要請

[ロンドン 14日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は14日、各国政府に対し、電子たばこを従来型たばこと同様に扱い、すべてのフレーバー(風味付け)を禁じるよう要請した。

一部の研究者、活動家、各国政府は電子たばこ(ベイプ)を喫煙による死亡や疾病を減らす上で重要なツールとみなしている。ただ、WHOは電子たばこを規制する「緊急措置」が必要だと述べた。

WHOは研究結果を引用して、電子たばこが喫煙者の禁煙に役立つという十分な証拠はなく、健康に有害で、特に子どもや若者の非喫煙者の間でニコチン中毒を助長する恐れがあると指摘。メーカーの積極的な宣伝により、使用者は成人より13─15歳の若者の方が多いという。

▶ 続きを読む
関連記事
米中首脳会談が迫るなか、米側はトランプ大統領の北京滞在中の警備体制を強化している。すでに約70台の警備車両と12機の輸送機が北京に到着したという。評論家は、米政府が中共の政治環境と安全上のリスクに強い警戒感を抱いていると指摘
トランプ氏は11日、ホワイトハウスで、習近平と人権問題や台湾海峡情勢など、国際的に注目される議題について協議する考えを明らかにした
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている