中国の金融危機が迫る中、当局による金融関連高官の大量逮捕
中国の金融危機が、いつ爆発してもおかしくない状況の中、中国共産党(中共)は金融に関連する高官の摘発を続けている。当局は市場救済のための多数の刺激策を採用しているが、効果はなく、救済に参加した企業も自らが困難に陥っているという。
中共中央紀律検査委員会・国家監察委員会のウェブサイトによると、12月7日には、中国建設銀行浙江支店の元副支店長、李曉虹(りぎょうこう)が重大な違法行為に関与した疑いで自首した。2日前には、同じ銀行の副支店長、勞新江(ろうしんこう)も同様の理由で調査を受けた。
中共は、かつてないほどの強さで、金融システムの役員を粛清している。11月から現在までに少なくとも9人の金融高官が失脚し、今年に入ってからは90人以上が失脚した。
関連記事
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した