(大紀元)

たばこ税の取り扱い、月内に方向性決めたい=防衛増税で自民税調会長

[東京 12日 ロイター] – 自民党の宮沢洋一税制調査会会長は12日、防衛増税の時期について今月中の決定を見送ることで岸田文雄首相と話したと明らかにすると同時に、増税検討項目の一つであるたばこ税の取り扱いについては、今月中に方向性を決めたいと記者団に話した。

5年間で43兆円にのぼる防衛費の財源確保をめぐり増税の開始時期が焦点となっているが、党内には増税に慎重な意見も多く、宮沢会長自身は「予見可能性を確保するためにも早期に時期を決定した方が良い」としつつも、今月決める2024年度税制大綱には書き込まないことを決めたと説明した。

たばこ税の増税をめぐっては、紙巻たばこより税率の低い加熱式たばこのみを増税する案などを巡り、与党内に異論がある。

関連記事
国民民主は1日、立憲と公明と相次いで幹事長・国対委員長会談を行った。自民とも協議しており、今後の政局のカギを握る国民民主の動向が注目されている。
兵庫県知事選が31日告示され、午前9時半時点で過去最多の7人が立候補を届け出た. 兵庫県の斎藤元彦知事は9月2 […]
自民、国民民主両党は31日午前、幹事長・国会対策委員長会談を国会内で開き、政策協議を開始することで合意した。国 […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
国連委員会は、日本の夫婦同姓制度の改正を4度目の勧告。法務省は「選択的夫婦別姓制度」を検討するも、国民の理解が必要と述べた。