香港区議会選、投票率27.5％で過去最低　民主派排除受け

Edward Cho　Dorothy Kam

[香港１１日ロイター] – 香港で１０日に実施された区議会選挙は、投票率が２７．５％と過去最低を更新した。民主派を排除した「愛国者」のみの選挙となったことから、有権者の関心は低かった。

中国は香港国家安全維持法（国安法）を導入して反体制派への締め付けを強め、民主派などを排除する選挙制度改革を行ってきた。

地方政治に現在も関わる残り少ない民主派の１人、黄丹晴氏は「選挙には意味がないと誰もが感じ始めている」と述べた。

投票率は１９９９年の３５．８％がこれまでの最低だった。大規模な民主化デモのさなかに行われた前回２０１９年の選挙では過去最高の７１％を記録し、民主派が圧勝していた。

今回の選挙では市民の直接投票で選出される議席が約８割削減されたほか、全ての候補者が国家安全保障上の身元調査を受け、政府寄りの２つの委員会から推薦を得ることが義務付けられた。

民主派など少なくとも３つのグループのほか、一部の親中派候補もこの基準を満たせなかった。

当局は１万人以上の警官を配置し、厳重な警備態勢を敷いた。当局の発表によると、無効の票を投じるよう投稿したり、投票を妨害するよう呼びかけたりした容疑などで６人が逮捕された。

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日本台湾交流協会（日本の駐台実務機関）で外交分析を担当していた政治大学の石原忠浩准教授は、しばしば“親中派”と見なされる石破茂元首相が、実は複数回にわたり台湾を訪問し、安全保障や台湾海峡の安定にも深い関心を示してきたことを紹介。

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台湾の頼総統は6日、対米交渉においてゼロ関税を提案し、報復措置を取らない方針を表明した。また、貿易障壁の撤廃に取り組むと述べた。正式な外交関係がないにもかかわらず、アメリカは台湾にとって最も重要な国際的支援者であり、主要な武器供給源である。

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