ＥＵ、ＡＩ利用の包括規制案で暫定合意 違反企業に罰金
[ブリュッセル／ロンドン／ストックホルム ８日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）は８日、人工知能（ＡＩ）の利用に関する包括的な規制案を決め、加盟国と欧州議会の間で暫定合意した。政府による生体認証への使用や「チャットＧＰＴ」のような対話型ＡＩシステムの規制方法などが含まれる。
ほぼ終日にわたった前日の協議後、この日も１５時間近く議論した。数日中に詳細を詰める予定で、最終的な法案の形は変わる可能性もある。
規制案では汎用ＡＩに関するセーフガードを設け、法執行機関による生体認証システムの使用を制限するほか、ソーシャルメディアでの個人の影響力を測定するソーシャルスコアリングやユーザーの脆弱性を悪用するＡＩの使用を禁止することなどを規定した。
関連記事
ロシアがスターリンクに対抗して進める低軌道衛星通信網「ラスベット3」でトラブルが相次いでいる。7月に打ち上げた衛星は予定高度に達せず、少なくとも2基は高度が低下。大気圏に再突入する恐れも
フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。