ＥＵ、ＡＩ利用の包括規制案で暫定合意　違反企業に罰金

[ブリュッセル／ロンドン／ストックホルム８日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）は８日、人工知能（ＡＩ）の利用に関する包括的な規制案を決め、加盟国と欧州議会の間で暫定合意した。政府による生体認証への使用や「チャットＧＰＴ」のような対話型ＡＩシステムの規制方法などが含まれる。

ほぼ終日にわたった前日の協議後、この日も１５時間近く議論した。数日中に詳細を詰める予定で、最終的な法案の形は変わる可能性もある。

規制案では汎用ＡＩに関するセーフガードを設け、法執行機関による生体認証システムの使用を制限するほか、ソーシャルメディアでの個人の影響力を測定するソーシャルスコアリングやユーザーの脆弱性を悪用するＡＩの使用を禁止することなどを規定した。

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される

フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。