中国のAIは「監視と金銭狙いのため」　皮肉った企業家、発言禁止にされる＝中国

このほど、ある中国人企業家によるSNS投稿が、当局の検閲にひっかかたことがわかった。

その内容は「人工知能（AI）大国」を自負する中共当局を大いに皮肉ったもので、中国は「AI技術を人間の監視や人の財布（金銭）狙いに使っている」と一刀両断。つまり、中共の自慢気な顔に、たっぷり泥を塗ったのである。

中国共産党の対外プロパガンダメディア「中国国際テレビ（CGTN）」によると、先月末、浙江省で開かれた「世界インターネット大会」は、その白書のなかで「2019年の中国のAI関連の特許出願件数は初めて米国を抜き、世界一になった」と公表した。

リンゴ1個約1万円？　上海に登場した「リンゴ専門店」同じ品種はネットなら数百円で買えるのに1万円。一方で、狙いは価格ではなく「話題性」だという見方も

トランプ政権は、外国製の人型ロボットや四足歩行ロボットなどを対象とする新たな規制を発表した。中国企業が世界市場で存在感を強める中、米国での販売や海外展開への影響に注目する

中国・成都で若者が市内最高層ビルの屋上に登り、「反体制の象徴」の仮面を着けて発煙筒に点火。映像は中国で削除されたが海外へ拡散。何を伝えようとしたのか

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張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も