中国で若者層に広がる金現物購入、将来不安で数少ない「安全資産」

Casey Hall　Amy Lv

[上海/北京６日ロイター] – 中国で金現物購入の動きが若者層に広がっている。ゼロコロナ政策解除後の景気回復が期待ほど進まず、不動産市況悪化や株価と人民元の値下がり、低い預金金利によって「安全資産」の選択肢が減り、金に目が向いた形。将来の経済成長が不透明になってきたという事情もある。

北京の製薬会社で働く２６歳の女性は「労働市場はあまり良好ではない」と語り、雇用不安を抱えているが「金を買うことで気持ちが上向く」と明かした。

中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする

中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない

今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。

深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている