「食料を備蓄せよ」と市が呼びかけ 「また都市封鎖する気か」と市民パニックに＝中国 浙江
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が、再び猛威を振るっている。中国各地で発熱や肺炎をともなう呼吸器系の感染症が爆発的に流行するなか、浙江省義烏市の公式SNS「ウィーチャット（微信）」アカウント「中国義烏」は1日、市民に対し、15日分以上の食料を備蓄するよう呼びかけた。
義烏市の現地メディアも3日、市民に対して「10日分以上の食料を備蓄するように」との、市の食糧安全当局である「市糧食安全工作協調小組辦公室」の提案を掲載した。
複数の公的機関から発せられた「食料備蓄」の呼びかけに、同市の市民は驚き、一時パニックとなった。
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは