英政府が移民受け入れ削減計画、人手不足に拍車と反発も
Alistair Smout Muvija M
[ロンドン 4日 ロイター] – 英政府は4日、合法的な移民受け入れの規模を減らすための包括的な計画を発表した。給与所得の要件を3割強引き上げるなどの内容で、与党保守党内からの突き上げを受けたスナク首相が移民規制に本腰を入れ始めたとみられる。
来年予定される総選挙を前に、野党労働党に支持率で大きく水をあけられている保守党の議員の間では、これまでのスナク氏の移民対策は手ぬるいとの批判が広がっていた。
関連記事
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた