中共の政策支援も効果上がらず 11月の製造業PMIがさらに縮小し49.4に低下
中国では11月に製造業活動がさらに縮小している。国内外の需要の弱まりの中、現在の政策支援が中国の工場を困難から救い出すには不十分であることが明らかになった。
中国の統計局が11月30日に発表したデータによると、11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.4で、前月から0.1ポイント減少し、製造業が拡大か縮小かを示す50の境界線を下回り、景況感が後退したことを示している。
以前、ロイターが調査したアナリストたちは、この数値が49.7になると予想していた。31の機関からの調査では、ゴールドマン・サックスとスタンダードチャータード銀行のみがこのように低い指数を予測していた。
関連記事
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
景気低迷が続くなか、例年なら夏の旅行シーズンを迎えている各地で、観光業者から「観光客が少ない」「観光地が閑散としている」との声が相次ぐ
高級ブランド大手エルメスのアクセル・デュマ執行会長は、消費動向を判断する指標として豚肉価格に注目していると明らかにした。豚の生体価格は約10年ぶりの低水準に落ち込み、養豚企業の赤字も拡大している
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある