中共党首・習の家族のEVビジネス関与でEU‐中国サミットの交渉が複雑でやっかいな事に

12月にEU‐中国サミットが開催される。米国のシンクタンクが報告したところによると、中国共産党（中共）の党首である習近平の家族が中国のEVビジネスに関与しており、中共に欧州の規則を遵守させるのはさらに複雑になってきているようだ。

11月27日、ワシントンD.C.に本部を構える米国のシンクタンク「欧州政策分析センター（CEPA）」は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と欧州理事会のシャルル・ミシェル議長が12月に北京を訪れ、中共の党首たちとEU‐中国サミットを開催すると発表した。

この2人が北京に到着した際には、北京の寒い気候だけではなく、EVの補助金を含むEU‐中国間の複雑な問題にも対処しなければならない。

中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている

IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか？　中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説

米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。

日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した

米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している