「世間知らずは中国に行かないで…」釈放された豪ジャーナリストが注意喚起

中国で拘束されていた豪州在住のジャーナリスト、成蕾（チェン・レイ）氏は27日、恣意的に身柄を拘束される恐れがあるとして、中国渡航を控えるよう注意喚起した。

豪ABCのQ+A番組に出演したチェン氏は「世間知らずの人には行ってほしくない。もし行くのであれば、リスクについて十分理解した上で判断してほしい」と述べた。

「何に気をつけなければならないかを考えなければならない」と指摘し、中国共産党による、“国益”や“国家安全保障”を名目とする主張には「特に警戒すべき」と強調した。

イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。