定額減税、賃上げに向けた「官の覚悟」示すため実施＝岸田首相
Yoshifumi Takemoto
［東京 ２８日 ロイター］ – 岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、定額減税を実施する理由として、企業に賃上げを要望するにあたって官の覚悟を示すためと説明した。上田勇委員（公明）への答弁。
岸田首相は「可処分所得を増やすには物価上昇を上回る賃上げが重要で、構造的な賃上げが実現する経済を目指して政労使連携して賃上げへの協力をお願いしている」と強調。その上で「官の決意と覚悟を示すことで官民連携で可処分所得の増加を実現するため、民間に賃上げをお願いしている以上は従来の給付だけでなく定額減税が必要と判断した」と説明した。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。