【分析】転換点迎える東アジア情勢 束縛脱した日本が果たすべき主導的役割
東アジア情勢の緊迫感が増すなか、日本は歴史的な転換点を迎えている。「AUKUS」への加盟検討や地域の同志国への防衛装備移転など、「平和憲法」の束縛を脱しつつある。
安倍晋三元首相が始めた大改革は、今も続いている。中国共産党の脅威に対する国際的な認識が広がるなか、専門家は、今こそ日本が重要な役割を果たすべき時だと指摘する。
11月10日から20日にかけて、陸・海・空の自衛隊員およそ3万人が米軍のおよそ1万人とともに全国各地で大規模演習を行った。台湾有事を見据えて、日本最西端の与那国島でも演習が行われた。離島防衛の専門部隊である陸上自衛隊水陸機動団司令官の梨木信吾陸将補は、東アジアで軍事活動が活発化するなか、日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しくなっていると述べた。
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高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。