「アルゼンチンのトランプ」当選　米共和党が大歓迎

極右経済学者のハビエル・ミレイ氏がアルゼンチンの新大統領に選出されたことを、米国の共和党は歓迎している。ミレイ氏は、米国の左派メディアに「小さなトランプ」と呼ばれている。

政治家、リベラル派経済学者であるミレイ氏は、小さな政府と「（政治の）沼の水を抜く」ことを唱えている。同氏は24州のうち21州で勝利し、19日の総選挙で56％近い票を獲得し、12月10日に大統領に就任する予定。

大統領選では、アルゼンチンの大規模な経済危機と、40％の貧困率と記録的なインフレが争点となっていた。

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。