アングル：チェコなど旧共産圏、ロシアに代わりアフリカへの武器供給国に
Michael Kahn Anna Koper
［プラハ／ワルシャワ １５日 ロイター］ – 中欧の防衛関連企業と政府当局者によれば、兵器や軍装備品、関連サービスの輸出を拡大するため、防衛関連各社が新たな契約交渉を進めているという。相手は、ロシアに代わる調達先を探しているアフリカ諸国だ。
たとえばチェコは、現在では西側の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員だが、チェコスロバキアの一部だった時期には、旧ソ連などで構成されたワルシャワ条約機構に加盟していた。共産圏だった頃にアフリカ諸国に対して武器の安定供給を行った実績があったため、関連システムのメンテナンスや改良はお手のものだ。
関連記事
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる