アングル:チェコなど旧共産圏、ロシアに代わりアフリカへの武器供給国に
Michael Kahn Anna Koper
[プラハ/ワルシャワ 15日 ロイター] – 中欧の防衛関連企業と政府当局者によれば、兵器や軍装備品、関連サービスの輸出を拡大するため、防衛関連各社が新たな契約交渉を進めているという。相手は、ロシアに代わる調達先を探しているアフリカ諸国だ。
たとえばチェコは、現在では西側の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の一員だが、チェコスロバキアの一部だった時期には、旧ソ連などで構成されたワルシャワ条約機構に加盟していた。共産圏だった頃にアフリカ諸国に対して武器の安定供給を行った実績があったため、関連システムのメンテナンスや改良はお手のものだ。
関連記事
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する