米中競争関係激化　「中共は変わらない」＝米議会報告書

米中経済・安全保障調査委員会（USCC）は11月14日に2023年の年次報告書を発表し、中国が過去40年で最悪の経済危機に瀕しており、中国共産党（中共）の経済管理能力が疑問視されていることを明らかにしている。

報告書は、2024年の米中関係は、中国の国内情勢の変化によって影響を受ける可能性があるとしている。

こうした不確定要素や、米中間の「緊張」と「雪解け」についての議論が続く中、「2024年の見通しとしては、両国間の戦略的競争が続き、システム的な競争が激化する」としている。

米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する。

ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある

米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した

北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている

南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した