11月14日、米下院は、政府機関閉鎖回避のためのつなぎ予算案を可決した。米首都ワシントンで撮影(2023年 ロイター/Elizabeth Frantz)

米下院、政府閉鎖回避へつなぎ予算案可決 上院トップも支持表明

David Morgan Moira Warburton

[ワシントン 14日 ロイター] – 米下院は14日、政府機関閉鎖回避のためのつなぎ予算案を可決した。民主・共和両党の議員から幅広い支持を得た。送付される上院では与野党のトップが同案への支持を表明している。

法案は来年1月半ばまでの暫定予算。現行のつなぎ予算が今週17日に期限切れとなるため、政府機関閉鎖を回避するにはそれまでに上下両院で法案を通過させ、バイデン大統領が署名する必要がある。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した