中共官製メディア、近年の反米トーンを一変 専門家「戦略的欺瞞だ」
中国共産党（中共）首魁の訪米を控え、中共の官製メディアは、近年の反米トーンを一変し、「米中友好」をアピールする一連の記事を掲載した。これについて時事評論家は、中共首魁の習近平は、中国国内の予想以上の圧力によって対米姿勢を軟化せざるを得なくなっているが、これは中共の戦略的欺瞞だと指摘した。
米中関係がどん底へ悪化している中、習近平は11月15日にサンフランシスコに赴き、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でバイデン米大統領と会談する予定だ。中共の官製メディアは、米中関係の改善に期待する記事を相次いで掲載し、国内の小粉紅（共産党のイデオロギーに染まる若い民族主義者）と外界に大きな違和感を与えている。
官製メディアの新華社通信は、「中米関係を正しい軌道に押し戻す」と題する連載記事を掲載した。人民日報は、第2次世界大戦で中国軍とともに戦った米国義勇軍「フライング・タイガース」の精神を利用して、「米中両国民の友好は今後も栄え続ける」とまで述べた。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。