中国の消費、減速を示唆する三つの調査結果
最近の独立した調査とそれに対する追加データによれば、10月に中国の消費が鈍化し、民間企業の信頼感が低下していることが明らかになり、経済回復の道筋は厳しいものになった。
パリを拠点とするリアルタイム経済情報会社「クァントキューブ・テクノロジー」による中国消費者のレジャーと交通機関利用に対する需要指標、および米国の「モーニング・コンサルト社」による消費者信頼度調査によると、中国国内の10月の数値は前月比で低下している。さらに、長江商学院が実施した民間企業の信頼度調査も、10月の信頼度が落ち込んだことを示していた。
これらのデータに加え、中国共産党の公式データは、10月のサービス業成長の減速と消費者物価の低下を示しており、北京が追加の財政刺激策を発表してもなお、中国の消費が低く、依然として困難であることを示唆している。
関連記事
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。