中国の消費、減速を示唆する三つの調査結果
最近の独立した調査とそれに対する追加データによれば、10月に中国の消費が鈍化し、民間企業の信頼感が低下していることが明らかになり、経済回復の道筋は厳しいものになった。
パリを拠点とするリアルタイム経済情報会社「クァントキューブ・テクノロジー」による中国消費者のレジャーと交通機関利用に対する需要指標、および米国の「モーニング・コンサルト社」による消費者信頼度調査によると、中国国内の10月の数値は前月比で低下している。さらに、長江商学院が実施した民間企業の信頼度調査も、10月の信頼度が落ち込んだことを示していた。
これらのデータに加え、中国共産党の公式データは、10月のサービス業成長の減速と消費者物価の低下を示しており、北京が追加の財政刺激策を発表してもなお、中国の消費が低く、依然として困難であることを示唆している。
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している
韓国の研究機関の分析で、中共政府がレアアースなど戦略鉱物の輸出規制を強化し、外国企業に対する行政処分が急増している実態が明らかになった。2025年上半期の処分件数は前年同期比で7割以上増え、世界の供給網への影響が懸念されている
今年の中共党首の新年演説、どこかおかしい。経済不安は一言で処理、成果だけを強調。言葉の変化が示す「権力の変化」とは