ネパールが中国アプリTikTok禁止へ　ヘイトスピーチなど相次ぎ「社会に悪影響」

ネパール政府は13日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の国内利用を禁止すると発表した。政府はヘイトスピーチなどが相次ぎ、社会に悪影響を与えていると説明した。

ネパールのレカ・シャルマ通信情報技術相は、閣議でアプリは「社会の調和を乱し、家族構造や社会関係を崩壊させる」と強調した。当局が技術的な調整ができ次第、プラットフォームを閉鎖するとしている。

地元の報道によると、ネパールにおけるTikTokのサイバー犯罪は、過去4年間で1600件以上報告されているという。

米ミズーリ州は家庭用カメラ企業Lorexを提訴。中国軍関連企業との関係隠蔽や、利用者データを中国本土へ送信した疑いが浮上し、安全保障とプライバシーへの懸念が拡大している

フロリダ州司法長官がTikTokを提訴。14歳未満のアカウント作成を禁じる州法に違反し、子どもを有害コンテンツにさらした疑いがあるとしている

欧州連合は、越境電子商取引大手SHEINに対する正式調査を開始した。違法商品の販売対策の仕組みや、利用者の依存性を高める設計のリスクなどを中心に検証する

TikTokの中国親会社バイトダンスは18日、米国および海外の投資家と合弁会社を設立し、米国事業を切り離すことで合意した。新会社は米資本主導で運営され、利用者データやアルゴリズム管理の体制を改める

米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。