豪大手港湾運営会社、サイバー攻撃で操業停止　数日中に復旧か

Renju Jose

[シドニー１３日ロイター] – オーストラリアの大手港湾運営会社がサイバー攻撃を受け大規模な操業停止を余儀なくされた問題について、豪政府は１３日、復旧に向け「順調に進展」しており、数日以内に解消される可能性があると説明した。

ＤＰワールド・オーストラリアは、サイバー攻撃の影響により、１０日からメルボルン、シドニー、ブリスベン、西オーストラリア・フリーマントルのコンテナターミナルの操業が停止しているとしている。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。