豪大手港湾運営会社、サイバー攻撃で操業停止　数日中に復旧か

Renju Jose

[シドニー１３日ロイター] – オーストラリアの大手港湾運営会社がサイバー攻撃を受け大規模な操業停止を余儀なくされた問題について、豪政府は１３日、復旧に向け「順調に進展」しており、数日以内に解消される可能性があると説明した。

ＤＰワールド・オーストラリアは、サイバー攻撃の影響により、１０日からメルボルン、シドニー、ブリスベン、西オーストラリア・フリーマントルのコンテナターミナルの操業が停止しているとしている。

豪政府のサイバーセキュリティーコーディネーターであるダレン・ゴールディ氏はＡＢＣラジオで「同社は数週間ではなく数日で解決すると報告している。今朝確認したところ復旧作業は順調に進んでいるようだ」と語った。攻撃がどの組織の犯行なのかは把握していないという。

豪では昨年末からサイバー攻撃が増加しており、政府は２月に規則を改正しハッキングへの対応を調整する機関を設立したばかりだった。

中共に恣意的に拘束されたカナダの元外交官は、豪州上院の調査委員会に対し、市民が海外で恣意的に拘束されることに対して「断固とした対抗策が必要」と訴えた。

オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。

元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。

太平洋諸国の首脳らはニューカレドニアへの事実調査団の派遣を計画していたが、フランスに妨害されたと主張しているが、フランス大使はこれを否定している。

太陽光と風力はクリーンエネルギーへの移行において有用な資源だが、かなりの廃棄物を生み出している。オーストラリア政府は大規模な再生可能廃棄物管理システムを検討している。