11月11日、米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ前大統領が2024年の選挙で大統領に返り咲けば、1期目の厳しい移民取り締まり政策を拡大して不法移民の徹底的な摘発を行い、大規模な収容キャンプに送り込んで強制送還する方針だと報じた。ニューハンプシャー州クレアモントで撮影(2023年 ロイター/Brian Snyder)

トランプ氏、大統領に返り咲きなら移民取り締まり拡大へ=米紙

[ワシントン 11日 ロイター] – 11日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ前大統領が2024年の選挙で大統領に返り咲けば、1期目の厳しい移民取り締まり政策を拡大して不法移民の徹底的な摘発を行い、大規模な収容キャンプに送り込んで強制送還する方針だと報じた。

報道はトランプ氏の1期目に移民政策を担当したスティーブン・ミラー氏など、トランプ氏の複数の側近へのインタビューに基づいている。

同紙によると、トランプ氏の計画は「米国の現代史では見ることのなかった規模の移民攻撃」で、既に何十年も米国に住んでいる人々を含め、毎年数百万人を強制送還することを目指している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランが、現行の停戦を延長し核問題をめぐる交渉継続を可能にする60日間の了解覚書について暫定合意に達した。合意はドナルド・トランプ大統領の最終承認を待っている状態だ
米コットン上院議員は、中国製医療機器がサイバー攻撃の標的となり、アメリカ人の個人情報流出や誤診を招く恐れがあると警告した。連邦政府へ調査を要請し、防御強化を訴えている
米国上院議員2人が先週、情報機関に対し、中共のAI能力をより詳しく調査・分析するよう求めた。2人の議員は技術的優位性を失った場合、国家安全保障と世界の地政学的情勢に重大な影響を及ぼしかねないと警告した
「私は中間選挙など気にしない」 トランプ大統領は27日、ホワイトハウスで開かれた閣議で、テヘランとの恒久的和平合意に向けた交渉が続く中、イランへの即時制裁緩和の可能性を否定した
イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)は、MQ-9リーパー無人機1機を撃墜したほか、RQ-4グローバルホーク偵察無人機1機とF-35戦闘機1機にも砲撃を行ったと述べた