11月11日、米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ前大統領が2024年の選挙で大統領に返り咲けば、1期目の厳しい移民取り締まり政策を拡大して不法移民の徹底的な摘発を行い、大規模な収容キャンプに送り込んで強制送還する方針だと報じた。ニューハンプシャー州クレアモントで撮影(2023年 ロイター/Brian Snyder)

トランプ氏、大統領に返り咲きなら移民取り締まり拡大へ=米紙

[ワシントン 11日 ロイター] – 11日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ前大統領が2024年の選挙で大統領に返り咲けば、1期目の厳しい移民取り締まり政策を拡大して不法移民の徹底的な摘発を行い、大規模な収容キャンプに送り込んで強制送還する方針だと報じた。

報道はトランプ氏の1期目に移民政策を担当したスティーブン・ミラー氏など、トランプ氏の複数の側近へのインタビューに基づいている。

同紙によると、トランプ氏の計画は「米国の現代史では見ることのなかった規模の移民攻撃」で、既に何十年も米国に住んでいる人々を含め、毎年数百万人を強制送還することを目指している。

▶ 続きを読む
関連記事
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている