日米韓、北朝鮮ミサイルの情報共有 12月の運用開始確認
Tetsushi Kajimoto Ju-min Park
[東京／ソウル １２日 ロイター] – 日米韓は、北朝鮮が発射する弾道ミサイル情報を３カ国で即時共有するシステムについて、予定通り１２月に運用を開始することで合意した。韓国国防省が１２日に発表した。
オースティン米国防長官と申源シク国防相はソウルで会談。木原稔防衛相もオンライン形式で会談に参加した。
関連記事
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。
23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した