APEC首脳会議を控え　習近平の訪米に合わせて、百以上の団体が抗議活動を計画

今月15～17日に、米サンフランシスコでアジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催される。その首脳会議に中国共産党（中共）の首魁・習近平が出席すると噂されるなか、サンフランシスコやロサンゼルス、ニューヨークの中共領事館は習の訪米に備えて、サクラの人員を動員するなどの「歓迎企画」を進めている。

いっぽう、中国民主化組織や人権擁護団体など在米の百を超える団体は、まさに習を「熱烈に出迎える」ため過去最大規模の抗議活動を計画している。

習近平の訪米を前にして中共領事館が、カリフォルニア州ロサンゼルスにある南カリフォルニア大学（USC）の中国学生学者連合会（CSSA）に宛てた「通知」がネットに流出した。

米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。

シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した

米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける

消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。

在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した