(大紀元)

米中首脳、15日に会談 習主席14日に訪米

[ワシントン/北京 10日 ロイター] – バイデン米大統領は、15日に中国の習近平国家主席と会談する。米ホワイトハウスが10日、声明を発表した。米中首脳の対面の会談は1年ぶり。カリフォルニア州サンフランシスコで開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて行われる。米中の当局者チームが参加し数時間に及ぶ可能性があるという。

会談では、イスラエルとハマスの戦争からロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮とロシアとの関係、台湾問題、インド太平洋、人権、「公正な」貿易と経済関係など多岐にわたる見通し。「全てが机上にある」と米政権高官は記者団に語った。

中国外務省も10日、習主席が14─17日の予定で米国を訪問し、APEC首脳会議に出席し、バイデン大統領と会談すると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。