EU、ユーチューブとTikTokに未成年保護策の説明要求 月内に
[ブリュッセル 9日 ロイター] – 欧州連合(EU)の欧州委員会は9日、違法・有害コンテンツから未成年を保護する対策について、米アルファベット傘下の動画投稿サイトユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に11月30日までに回答するよう求めたと発表した。
EUの新規制「デジタルサービス法(DSA)」は大手IT企業に対し、特に未成年向けの有害・違法コンテンツ対策の強化を求める内容で、アルゴリズムによる機能の透明性を高めることなどを義務付けている。違反すれば売上高の最大6%の罰金が科される。
ロイターは8日、EUのブルトン欧州委員(域内市場担当)が近くユーチューブとティックトックに対し、未成年保護策の詳細な説明を求めると伝えていた。
関連記事
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告