EU、ユーチューブとTikTokに未成年保護策の説明要求 月内に
[ブリュッセル 9日 ロイター] – 欧州連合(EU)の欧州委員会は9日、違法・有害コンテンツから未成年を保護する対策について、米アルファベット傘下の動画投稿サイトユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に11月30日までに回答するよう求めたと発表した。
EUの新規制「デジタルサービス法(DSA)」は大手IT企業に対し、特に未成年向けの有害・違法コンテンツ対策の強化を求める内容で、アルゴリズムによる機能の透明性を高めることなどを義務付けている。違反すれば売上高の最大6%の罰金が科される。
ロイターは8日、EUのブルトン欧州委員(域内市場担当)が近くユーチューブとティックトックに対し、未成年保護策の詳細な説明を求めると伝えていた。
グーグルとティックトックはコメント要請に応じていない。
欧州委は「(両社からの)回答の評価に基づき、委員会は次のステップを検討する」としている。
関連記事
韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免を決定し、政界に激震が走った。尹前大統領は国民への謝罪の意を表明。一方、与党は苦渋の中で裁判所の判断を受け入れる姿勢を示し、野党は「民主主義の勝利」として早期大統領選に向けた動きを加速
中共が台湾周辺で軍事演習を実施。だがその背後には、軍上層部の粛清や内紛、米国への牽制など、異常な兆候が見え隠れしている。
韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。
トランプ大統領が全輸入品に10%の関税を課す新制度を発表。カナダやEU諸国は強く反発し、貿易戦争の懸念が高まっています。各国首脳の反応まとめ。
トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。