対米貿易黒字、解消には時間必要＝台湾中銀総裁

［台北　９日　ロイター］ – 台湾中央銀行の楊金龍総裁は９日、大幅な対米貿易黒字について「解決策がないわけではない」が、時間が必要だと指摘、中銀は台湾ドルの下落ペース抑制を重視していると述べた。

立法院（国会）で議員の質問に答えた。

米財務省は今週発表した為替報告書で、台湾を引き続き監視対象に指定。台湾は半導体産業が盛んで、大幅な対米貿易黒字を計上している。台湾ドルは今年に入り、対ドルで５％近く下落した。

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。