イバンカ氏が資産価値水増しへの関与否定、トランプ氏一族企業巡る訴訟で

［ニューヨーク　８日　ロイター］ – トランプ前大統領が、一族の経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの資産価値を偽って不正な利益を得たとして提訴された民事訴訟で、８日に同氏の長女イバンカ氏が証言を行った。

イバンカ氏は、裁判所が既に認定しているトランプ・オーガニゼーションの資産価値の水増しについて、自身は詳しく知る立場にはなかったと主張。同社の不動産取引事業に携わっていることは認めつつも、トランプ氏の純資産の具体的な算定には関与しなかったと述べた。

裁判所に提出された証拠資料によると、２０１１年にトランプ氏がフロリダ州のゴルフ場買収を試みた際、取引を完了するにはトランプ氏の資産が不足しているのではないか、とイバンカ氏が懸念を示していたことも明らかになった。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。