ネパール西部で地震、少なくとも128人死亡　犠牲者さらに増える可能性

［カトマンズ　４日　ロイター］ – ネパール西部ジャージャルコートで３日深夜、強い地震が発生し、当局者によると少なくとも１２８人が死亡した。揺れは隣国インドのニューデリーでも感じられたという。

ネパール当局は発生時間を午後１１時４７分（日本時間４日午前３時２分）、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．４と発表したが、ドイツ地球科学研究所（ＧＦＺ）がＭ５．７、米国地質調査所（ＵＳＧＳ）はＭ５．６と発表した。

ジャージャルコートは首都カトマンズから５００キロほど西に位置し人口１９万人。丘陵地帯に村が点々と散らばっている。地元当局によると、現地とは連絡がとれておらず、死者数は今後さらに増える恐れがある。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。