急死した李克強前首相の追悼活動を禁止　鎮静化はかる中国政府　

先月27日に急死した中国の李克強前首相に対して、一時期、多くの民衆が花束を手向けるため、同氏のゆかりの地を訪れる追悼活動が進んだ。

しかし、こうした「追悼の動き」をきっかけとして政府への抗議活動が起きることを警戒する中国政府は、李氏の追悼に関する書き込みや閲覧に対する制限など開始。一転して、当局の検閲が強まっている。

中国の主要SNSの人気検索ワードから、李克強氏の検索ワードのトレンドは「消えた」。いや、消された、というのがより正確な表現であろう。一部の大学へは、李氏の「追悼活動の禁止令」が届いている。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

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