中国 主要国有企業に軍事組織を新設 戦争・弾圧の同時準備
中国共産党(中共)が最近、主要国有企業に人民解放軍が管理する準軍事組織「人民武装部(AFD)」を設置している中、専門家は「中共政権が戦争と国民弾圧を同時に準備している」と分析した。
先月26日、中国国防部のウー・チェン報道官は定例記者会見で「主要国有企業に「人民武装部」が設置される理由は何か」という質問を受け、「民兵制度を実行することで全人民の防衛意識を強化しようとする措置だ」と明らかにした。
これにより、中国の国防力はもちろん、「災害や伝染病などの社会的災害に対する統制力も強化されることが期待される」と付け加えた。
関連記事
中国の高速鉄道で車内が蚊だらけ。8時間以上、払い続ける移動に。途中下車も…
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
中国で住宅ローンを返せない人が急増。100万円の借金が数万円で売られる例も。「返せない人たち」が静かに広がっている