中国 主要国有企業に軍事組織を新設 戦争・弾圧の同時準備
中国共産党（中共）が最近、主要国有企業に人民解放軍が管理する準軍事組織「人民武装部(AFD)」を設置している中、専門家は「中共政権が戦争と国民弾圧を同時に準備している」と分析した。
先月26日、中国国防部のウー・チェン報道官は定例記者会見で「主要国有企業に「人民武装部」が設置される理由は何か」という質問を受け、「民兵制度を実行することで全人民の防衛意識を強化しようとする措置だ」と明らかにした。
これにより、中国の国防力はもちろん、「災害や伝染病などの社会的災害に対する統制力も強化されることが期待される」と付け加えた。
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。