(Photo by ADEK BERRY/AFP via Getty Images)

中国 主要国有企業に軍事組織を新設 戦争・弾圧の同時準備

中国共産党(中共)が最近、主要国有企業に人民解放軍が管理する準軍事組織「人民武装部(AFD)」を設置している中、専門家は「中共政権が戦争と国民弾圧を同時に準備している」と分析した。

先月26日、中国国防部のウー・チェン報道官は定例記者会見で「主要国有企業に「人民武装部」が設置される理由は何か」という質問を受け、「民兵制度を実行することで全人民の防衛意識を強化しようとする措置だ」と明らかにした。

これにより、中国の国防力はもちろん、「災害や伝染病などの社会的災害に対する統制力も強化されることが期待される」と付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
関係者は、広範な内部抵抗と指揮機能の混乱が中国の習近平国家主席の権威に対する拒絶だと指摘する。   […]
中国サッカー協会が処分決定を発表した後、北京国安足球倶楽部は29日、公式ウェイボーに「人は見ている、天も見ている。頭上三尺に神あり」と投稿し、処分への不満を示唆したと受け止められ、ネット上で急速に議論が広がった。
張又俠の拘束をめぐる疑問が国際的に広がる中、中共国防部の定例記者会見では海外メディアの追及が相次いだが、当局は明確な回答を回避し、関連する質疑は公式記録から削除された
複数の中共軍関係者によると、1月24日に中央軍事委員会副主席の張又俠が失脚したことが公式に発表される数時間前、軍事委員会は「臨戦状態」に相当する最高水準の統制措置を発動していたという
張又俠が拘束される前に書いたとされる秘密書簡がネット上で拡散し、大きな注目を集めている