総合経済対策、補正13.1兆円 減税などと合わせ17兆円前半＝岸田首相
Yoshifumi Takemoto
［東京 ２日 ロイター］ – 岸田文雄首相は２日の政府与党政策懇談会で、総合経済対策について補正予算で１３．１兆円、定額減税などと合わせて１７兆円前半程度が見込まれると発表した。
首相は「低物価、低賃金に象徴されるデフレの悪循環から潮目が変わり、３０年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスを迎えるなかで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を経済対策の最も重要な柱としている」と指摘。「賃金上昇が物価に追いついていない現状においてはデフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えすることも必要」と説明した。
関連記事
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした