中国不動産開発大手、中国恒大集団の許家印・会長(中央)と上級幹部ら(宋祥龍/大紀元)

【菁英論壇】恒大集団会長が中共高官の名前を多数暴露 取引総額32兆円か

最近、ネットの情報によれば、恒大集団の会長、許家印が逮捕された後、彼と権力や金銭取引の関係がある中国共産党の多数の高官の名前を供述したという。

これには、退任した役人も含まれ、中国共産党のトップクラスの政治局常務委員9人、政治局の委員やその家族19人、省長クラス88人、中央部長クラスは670人以上が関与している。

これらの関与による取引総額は、約1.6兆元(約32兆円)に上るとされる。中国の不動産業界の危機は、金融リスクや政府、国有企業の巨大な債務問題として次第に明らかになってきており、これがさらなる社会的な危機を引き起こす可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。​
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。