中国で新条例「臓器狩り」合法化…日本の法整備急務 移植技術の指導で関与
中国の李強首相は、最近、臓器提供と移植に関する条例の改正案を採択した。中国問題専門家は、無実の囚人から強制的に臓器を摘出するいわゆる「臓器狩り」を“合法化”する狙いがあると指摘している。中国へ移植手術のために渡航する日本人もおり、違法性をはらむ海外臓器移植に対する関連法整備が急務となっている。
移植法改正案の採択は20日に行われた。新華社通信23日付によると、臓器移植の「法治の保護を強化し、全プロセスの追跡と監視メカニズムの確立」を目指すという。関連会議では、臓器提供の体制を整え、法令違反の犯罪行為を取り締まることで「臓器提供と移植の健全な発展を保証する」との考えが示された。
一方、中国では臓器提供数や死刑執行数よりも多くの移植手術が行われている。これらの「ドナー」は、収容所に囚われた法輪功学習者や少数民族で、本人の意思を無視した臓器摘出が行われていると、国際人権団体は長年指摘している。
関連記事
日本保守党の北村晴男参院議員は、街頭演説において、中国共産党の統治下で行われているとされる「強制臓器摘出（臓器狩り）」の実態を具体的に指摘し、日本社会がこの問題に向き合う必要性を訴えた。
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
「自分の子供の移植臓器が手に入らない時、あなたは適合臓器が見つかる中国で手術を受けますか？」 中国で人から強 […]
この請願は、一筆ずつの署名を通じて人権侵害に終止符を打つことを目的としている
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが（臓器収奪に加担した）責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか？」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。