米、英・フィンランドなど3国へのミサイル売却を承認

[２３日ロイター] – 米国務省は、英国、フィンランド、リトアニアへの将来的なミサイル売却を承認した。米国防総省が２３日発表した。

欧州諸国はウクライナへの武器供与後、軍需品の備蓄を進めており、欧州からの米国製武器の需要は急拡大している。

英国向けは共同空対地ミサイル３０００発で９億５７４０万ドル相当、フィンランド向けは最新型対放射線誘導ミサイル１５０発で５億ドル相当、リトアニアには最新型中距離空対空ミサイル３６発をそれぞれ売却する可能性があるという。

米自動車業界が、中国製車両やコネクテッドカー関連技術を規制する法案の年内成立を米議会に要求。BYDなど中国メーカーの海外進出が加速する中、米国では国家安全保障上の懸念が強まっている

米国では毎日、人々が、自分の心臓を見守る機器が自分たちのために正常に作動していると信じて病院に入る。その一部が中国共産党政権のために作動している可能性があることを、ほとんどの人は知らない。

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

カナダの中国人留学生が米国で逮捕され、中国の連絡役から報酬を受けて指定された航空機を撮影していたことを認めた。現在は虚偽陳述罪で起訴されている

中国共産党（中共）情報当局に長年協力し、中国国営メディアにも勤務していた米国人が、中共の代理人として活動した罪で禁錮2年を言い渡された。