バイデン氏、ハマスは「完全に殲滅すべき」 残虐行為を強く非難
米国のバイデン大統領は、米放送局CBSによる15日放送のインタビュー番組のなかで、イスラム原理主義組織ハマスを強く非難し、完全に殲滅されるべきとの考えを明らかにした。イスラエルによるガザ占領については否定的な見方を示した。
ハマスの行為について「到底人間の行為とは思えない。野蛮そのものだ」と強く非難。残虐行為に終止符を打ち、罪を犯した者たちを裁くべきだと語った。
バイデン氏は、ハマスは民間人や建造物に拠点を置く「卑怯者の集団」であると指摘。イスラエル軍は民間人の犠牲を抑えるために全力を尽くすだろうと述べた。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議