アングル: 香港、国際的イメージの回復に注力 中国経済低迷でも
[香港 11日 ロイター] – 香港の名所である美術館「M+(エムプラス)」に先月、政府高官や外交官、外国の商工会議所関係者ら数百人が集まり、カナッペやカクテルを楽しんだ。このイベントには明確な使命があった。金融ハブとしての香港の訴求力再生だ。
香港では2019年に反政府抗議行動が起こり、20年に中国政府が徹底的な香港国家安全維持法(国安法)を素早く施行。その後3年にわたる新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンもあって香港から数万人が流出し、香港の評判と経済は大きく落ち込んだ。
このイベントで外交官や企業経営幹部は、米国と中国の緊張と中国景気減速が香港に一段の試練をもたらし、西側諸国と本土を結ぶゲートウェーとしての伝統的な役割に支障が出ていると話した。
関連記事
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している