アングル: 香港、国際的イメージの回復に注力 中国経済低迷でも
[香港 11日 ロイター] – 香港の名所である美術館「M+(エムプラス)」に先月、政府高官や外交官、外国の商工会議所関係者ら数百人が集まり、カナッペやカクテルを楽しんだ。このイベントには明確な使命があった。金融ハブとしての香港の訴求力再生だ。
香港では2019年に反政府抗議行動が起こり、20年に中国政府が徹底的な香港国家安全維持法(国安法)を素早く施行。その後3年にわたる新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンもあって香港から数万人が流出し、香港の評判と経済は大きく落ち込んだ。
このイベントで外交官や企業経営幹部は、米国と中国の緊張と中国景気減速が香港に一段の試練をもたらし、西側諸国と本土を結ぶゲートウェーとしての伝統的な役割に支障が出ていると話した。
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張