アングル: 香港、国際的イメージの回復に注力 中国経済低迷でも
[香港 11日 ロイター] – 香港の名所である美術館「M+(エムプラス)」に先月、政府高官や外交官、外国の商工会議所関係者ら数百人が集まり、カナッペやカクテルを楽しんだ。このイベントには明確な使命があった。金融ハブとしての香港の訴求力再生だ。
香港では2019年に反政府抗議行動が起こり、20年に中国政府が徹底的な香港国家安全維持法(国安法)を素早く施行。その後3年にわたる新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンもあって香港から数万人が流出し、香港の評判と経済は大きく落ち込んだ。
このイベントで外交官や企業経営幹部は、米国と中国の緊張と中国景気減速が香港に一段の試練をもたらし、西側諸国と本土を結ぶゲートウェーとしての伝統的な役割に支障が出ていると話した。
関連記事
死後23年、遺骨まで盗まれた。香港の大スター、梅艶芳(アニタ・ムイ)さんの骨壺が墓所から消え、約3カ月たっても行方不明
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
あの香港はどこへ消えたのか。老舗が閉店し、夜の街からにぎわいが消え、失業者は15万人超。現地住民が語る変わり果てた香港の姿。自由と繁栄を誇った街に、今何が起きているのか
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る