北京市内の中国工商銀行支店(Teh Eng Koon/AFP/Getty Images)

中国の銀行のとんでもない身勝手さ 定期預金が勝手に金融商品に!

中国河南省のある市民は、10万元(約204万円)の定期預金を、勝手に金融商品の購入に変えられていた。銀行に抗議したところ、あたかも銀行には責任がないかのように「従業員の個人による行為だ」と答えたという。

河南省周口市の胡さんは10万元を預けたつもりだったが、工商銀行側が不正をして、定期預金を勝手に金融商品購入にされていたのだ。さらに、その金融商品は*ポンジ・スキームと疑われており、胡さんはお金を今も返してもらえていない。

これは、特定の銀行の問題ではなく、個別事例でもない。多くのネットユーザー、青少年やその両親は、半分強制的、半分騙しで、この金融商品を購入させられたのだ。

▶ 続きを読む
関連記事
今年1~2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車(EV)大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。
米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題
米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判