焦点：中国の次世代原潜、静粛性大きく向上　海中の軍拡競争激化

［香港　１０日　ロイター］ – 中国が次世代の弾道ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の運用を２０２０年代末までに開始するとの見方が、安全保障政策に携わるアジアの政府関係者やアナリストの間で強まっている。

ロシアの技術支援を受けて静寂性が飛躍的に向上するとみられる「０９６型」は、探知が難しく、米国や同盟国にとって脅威が増す。海中の軍拡競争を一段と激化させる可能性がある。

米海軍大学は５月に開催した会議で中国の原潜について議論。同大の中国海事研究所が８月に発表した研究論文は、新型艦の監視ははるかに難しくなると予測している。ロイターが取材したアナリスト７人のほか、アジアを拠点とする３人の軍事顧問によると、この結論には信憑性がある。

ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

中共軍の上層部の機構には軍事的原則に反する「素人が専門家を指導する」現象が出現している。内部情報によれば、粛清は既に数百人の中堅・上級将校に及び、部隊の専門的戦闘力を深刻に損なっている

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。