国産長射程ミサイル、配備前倒し検討 中朝露に対抗=木原防衛相
木原稔防衛相は10日の記者会見で、国産の長射程ミサイルの配備時期を2025年へ前倒しを検討するよう防衛省に指示したと明らかにした。中朝露の軍事的脅威が高まり、「戦後最も厳しく複雑な安全保障状況」に直面するなかで、国民の命と暮らしを守るために必要不可欠だと強調した。
木原氏によると、就任後のヒアリングで日本を取り巻く厳しい安全保障環境を実感し、「スタンドオフ防衛能力の構築を前倒しで実施する必要があると判断」したという。4日の日米防衛相会談を通じて巡航ミサイル「トマホーク」の導入を1年早めるとともに、国産の全種類の長射程ミサイルの早期配備に向け検討するよう指示した。
スタンドオフ・ミサイルはより遠方から敵の部隊を攻撃することができる兵器として、導入が進められている。
関連記事
2026年度上半期の空自の緊急発進は442回で、前年同期比約67%増。中共機への対応が285回と最多を占める一方、ロシア機への対応は152回と約2.6倍に増えた。北部・西部でも対応が大幅に増加した
防衛省統合幕僚監部は10月14日、中共海軍の空母「遼寧」を含む艦艇計4隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋へ進出したと発表。石垣島の南約250キロの海域で「遼寧」から艦載戦闘機が発着艦する様子も確認された
小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した
小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ