2019年9月20日、クロアチアの首都ザグレブで行われたGlobal Climate Strikeのデモ行進に参加する環境活動家たち (Photo by DENIS LOVROVIC/AFP via Getty Images)
「金と権力のために、科学的現実が、欠陥のあるモデリングと誇張されたレトリックによってかき消されている」

【プレミアム報道】「気候緊急事態は存在しない」気象学者らが語る真実(1)

「気候に緊急事態はない。そして、世界のエリートたちが押しつける警戒論的なメッセージは、純粋に政治的なものである」。1609人の科学者や専門家が、世界気候情報グループ(CLINTEL)の 「世界気候宣言」に署名した。

世界気候宣言の冒頭には「気候科学は政治的でなく、気候政策はより科学的であるべきだ」と書かれている。「科学者たちは、地球温暖化予測における不確実性や誇張したものを率直に取り上げるべきだ。一方、政治家たちは、自分たちの政策手段がもたらす想像上の利益だけでなく、実際のコストも冷静に計算すべきである」

このグループは、地球物理学の名誉教授であるグウス・ベルクハウト氏と科学ジャーナリストのマルセル・クロク氏によって2019年に設立された独立した「気候監視機関」だ。そのウェブサイトによると、組織の目的は「気候変動の原因と影響、および気候政策の影響に関する知識と理解を深める」ことだ。そして、事実を客観的に見つめ、気候変動と気候政策に関する科学的研究に従事することによって、それを実現していく。

▶ 続きを読む
関連記事
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供