米商務長官、ＴｉｋＴｏｋなど外国アプリ対応へ法整備支持

[ワシントン４日ロイター] – レモンド米商務長官は４日、敵対的な外国のアプリを巡る懸念に対処する権限を商務省に付与する法整備を支持する考えを示した。

米議会では中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡る懸念から、同アプリの禁止や懸念に対応する権限強化に向けた動きが見られたが、これらの法案は前進していない。

レモンド氏は上院商業委員会の公聴会で「確かにＴｉｋＴｏｋには国家安全保障上のリスクがあるが、包括的な計画が必要だ」と指摘。「安保上のリスクをもたらすこれらのコネクテッドアプリに対し包括的なアプローチを取る」ため、商務省は議会から新たな法的手段を得る必要があるとした。

米国防総省は2月9日、米軍がインド洋でタンカー1隻を拿捕したと確認した。

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

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トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している