10月2日、スロバキアの議会選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を訴えたフィツォ元首相(写真)率いる中道左派「スメル(道標)」が第一党に躍進して勝利したことは、中欧で対ロシア戦への不満がじわじわと広がっていることを示した。ブラスチスラバで同日撮影(2023年 ロイター/Radovan Stoklasa)

焦点:欧州の「ウクライナ疲れ」、方針転換に直結しない複雑な構造

[ブダペスト/プラハ 2日 ロイター] – スロバキアの議会選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を訴えたフィツォ元首相(59)率いる中道左派「スメル(道標)」が第一党に躍進して勝利したことは、中欧で対ロシア戦への不満がじわじわと広がっていることを示した。しかし、専門家はスロバキアやポーランドの政策が大きく方向転換するとは予想していない。

かつて旧ソ連の支配下にあったハンガリー、スロバキア、そして伝統的に反ロシアのポーランドでさえ、指導者らは今、人々の国粋主義的感情をあおっている。そうした中で、票獲得のための目先の政治的駆け引きにウクライナ支援という争点が使われている形だ。 

9月30日の選挙でフィツォ氏が第1党の座を獲得したことで、新政権がハンガリーと同じく、ウクライナ支援という欧州連合(EU)の総意に反旗を翻すことになるのではないか、との懸念が高まった。

▶ 続きを読む
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。