各地で回復不可能な財政難 「突然の減給」「過去のボーナス返還要求」も＝中国
中国経済の急速な衰退に伴い、各地方の財政は逼迫するばかりである。そのため給与削減の対象や範囲は拡大し続け、いまや民間企業だけでなく、銀行員、公立学校の教師、公務員、ひいては医師や看護師など医療界の人員にまで、大幅減給の荒波が押し寄せている。
1886年に設立された北京同仁医院は、中国でも歴史ある著名な病院の一つである。ところが最近、その北京同仁医院まで「全医療従事者の給与50％カット」を正式に発表した模様だ。
「減給50％」という突然の通達に、同病院に勤める医師たちは驚愕した。すぐに病院側に抗議し、撤回を要求した結果「100元（約2000円）の夜勤手当は、なんとか支給された。しかし、実績ボーナスは半額を差し引かれた。来月も、差し引かれるかもしれない」という。
関連記事
米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている
習近平による軍内部の大粛清が加速し、孤立を深める現状を報じる。新春公演の場でも、失脚を免れた幹部はわずか。会場は多数の護衛が監視する異様な緊張感に包まれ、軍の崩壊と指導部の猜疑心が浮き彫りとなっている
中国全人代が失脚した軍高官2名の資格剥奪を見送るという異例の事態。習近平の軍掌握力への疑念や、最高指導部内の不協和音を指摘する内部情報を紹介
高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている
海外で政権批判をしたら。中国国内の家族が迫害される。中共当局による海外の反体制活動家への越境弾圧は、すでに世界的な体系へと発展している。